Country as a Serviceとは

2016年にエストニアが発表した新たなビジネスモデルで、エストニア国外に所在する者の、エストニア国内での起業を後押しをする取り組み。これおいてエストニアは、エストニア国内でビジネスを行う者の税金を、エストニアではなく、個人が物理的に居住している国へ支払うことを許可している。そのシステムにより、ビジネスをグローバルに展開する企業のエストニアへの事業拡大を推進している。

エストニアは「税金は、そのビジネスによる価値の生まれた場所に納めるべきだ」としており、「Country as a Service」のもとでは、エストニアでビジネスを行う場合でもエストニア国内の公共サービスが利用されていないことから、実際に公共サービスを利用した場所、すなわちビジネスの所在がある場所に税金が納められることを認めている。

例えば、シンガポールに所在する企業家がエストニアでビジネスを展開する場合、その起業家は健康保険や教育にかかる税金を、その居住国であるシンガポールへ支払う。

「e-Residency」

エストニアでは、「Country as a Service」の取り組みを推進するにあたって、それを利用してエストニア国内でのビジネスを希望する起業家に対し、「e-Residency」と呼ばれる資格を発行している。「e-Residency」は、オンライン上でエストニア国内の金融システムを利用したり、ビジネスに必要な証明を受け取ったりすることを可能にする仕組みで、2020年5月時点での全世界からの取得数は68,000を超えており、日本からも、これまでに5,000以上の申請が行われている。

エストニアのねらい

「Country as a Service」のエストニア側におけるメリットは、このモデルを活用してエストニア国内でビジネスを行う企業が、エストニアの銀行や経理会計システムを利用したり、さらなるビジネス進展のためにエストニア国内で投資を行ったりする可能性が高いことだ。その結果、エストニア国内を拠点とする地元のビジネスも成長していくという将来性が見込まれるため、エストニア国内に税金を納める国民にとっても利点の多い仕組みであるとしている。

【参照サイト】Country as a Service: Estonia’s New Model

【参照サイト】REPUBLIC OF ESTONIA E-RESIDENCY

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