DRR（災害リスク軽減）とは？

「DRR（Disaster Risk Reduction）」、または「災害リスク軽減」とは、新たな災害リスクを防いだり、既存の災害リスクを軽減したり、災害への耐久力（レジリエンス）を強化したりする取り組みのこと。

近年、気候変動により災害の影響や発生頻度が増加傾向にある。特に災害の影響を受けやすいのは、途上国や女性・子どもといったより社会的に脆弱な立場にある人々だ。災害は国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成を阻害する恐れもあることから、災害リスクの軽減は各国で重要な課題となっている。

DRRが注目される背景

災害に強い国・コミュニティ作りの重要性は、以前から指摘され、国際レベルで取り組まれてきた。

兵庫行動枠組　2005－2015

2005年の国連防災世界会議では、「兵庫行動枠組　2005－2015」が採択。各国が取り組むべき優先行動として、「防災を国の優先課題とすること」「災害リスクの評価と早期警戒」「全てのレベルでの防災文化の構築と知識・技術・教育活用」「潜在的なリスク要因の軽減」「効果的な緊急対応のための事前準備」などが挙げられた。

また、兵庫行動枠組に対する取り組み状況をフォローアップするため、防災グローバル・プラットフォーム（Global Platform for Disaster Risk Reduction、GPDRR）が設置された。2年ごとに会議が開催され、各国政府や国際機関などが参加し、兵庫行動枠組の進捗状況の確認や、防災課題に関する議論と合意形成を行う場となった。

しかし、こうしたイニシアチブにより各国の防災対策が進む一方で、災害による被害は依然として大きい。国連によると（※1）、2005年から2015年にかけて、災害により70万人以上が死亡、140万人以上が負傷し、約2,300万人が家を失った。また、15億人以上がさまざまな形で災害の影響を受け、経済的損失は1兆3千億ドルに上る。

このように災害の影響が依然として大きい背景には、気候変動による災害の激化や発生頻度の増加、急速な都市化、貧困や不平等、不十分な土地管理、リスク管理やガバナンス体制の不足など様々な要因がある。特に途上国では、災害への備えが追いついていなかったり、社会的に脆弱な立場にある人々を守る政策や体制が不十分であったりなどの課題もある。

仙台防災枠組　2015－2030

災害による人的、経済的、社会的影響を抑えるため、より人間中心の予防的なアプローチとステークホルダー間の協働が求められる中、2015年の国連防災世界会議で「仙台防災枠組　2015－2030」が採択された。兵庫行動枠組の後継である仙台防災枠組では、以下の目標が掲げられている（※2）。

「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及び損失を大幅に削減する」

具体的には、2030年までに7つのグローバルターゲット達成を目指している。

• 災害による世界の10万人当たり死亡者数について、2020年から2030年の間の平均値を2005年から 2015 年までの平均値に比して低くする。
• 災害による世界の10万人当たり被災者数について 2020年から2030年の間の平均値を2005 年から2015年までの平均値に比して低くする。
• 災害による直接経済損失を、2030年までに国内総生産（GDP）との比較で削減する。
• 強靱性を高めることなどにより、医療・教育施設を含めた重要インフラへの損害や基本サービスの途絶を、2030年までに大幅に削減する。
• 2020年までに、国家・地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やす。
• 2030年までに、本枠組の実施のため、開発途上国の施策を補完する適切で持続可能な支援を行い、開発途上国への国際協力を大幅に強化する。
• 2030年までに、マルチハザードに対応した早期警戒システムと災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセスを大幅に向上させる。

こうした目標を達成するため、国家、地域機関、国際機関など様々なステークホルダーに対し、「災害リスクの理解」「災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化」「強靭性のための災害リスク削減への投資」「効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における『より良い復興（Build Back Better）』」の優先行動を求めている。

DRRの取り組み事例

それでは、DRRの取り組みとして、どのような事例があるのだろうか。

Eco-DRR

例えば、現地の生態系や自然環境を維持することで自然災害のリスクを下げる、Eco-DRR　（Ecosystem based Disaster Risk Reduction）が挙げられる。マングローブ林などの海岸林を保全することで津波エネルギーを減退させ土壌浸食を軽減したり、洪水リスクの高いエリアを湿地として保全することで住民への洪水被害を抑制したりするなど、人工の防災インフラではなく自然の生態系インフラを用いる方法だ。

国際協力機構（JICA）は、中国やペルーなどで産地斜面保全の植林活動や、マケドニア、インド、イランなどでEco-DRRの技術協力プロジェクトを行っている。Eco-DRRは、生物多様性の維持や、災害インフラ構築に関わる環境負荷の低減といった効果も期待されている。

ジェンダー包摂とDRR

災害リスクの影響を特に受けやすいのは、女性や子ども、貧困層といった社会的に脆弱な立場にある人々だ。例えば、災害の多い東アフリカでは、ジェンダー不平等が、女性や女児に対する災害の悪影響を増幅させている恐れがある。ウガンダでは、降雨量が15%減少すると、女子の小学校最高学年の就学率が5%低下したという調査結果もあるのだ（※3）。災害による死亡率の上昇や精神衛生上の悪影響など、女性の平均寿命への影響も懸念されている。

こうした状況を改善するため、国連教育科学文化機関（UNESCO）は、DRRにジェンダー包摂を取り入れるワークショップを2023年にケニアで開催した。ワークショップには、エチオピア、ケニア、マダガスカル、モーリシャス、ソマリア、南スーダン、ウガンダ、タンザニア、セーシェルの各国から、政府機関やNGO等のステークホルダーが参加。社会的に脆弱な人々を対象としたDRRの取り組みが東アフリカ諸国では25%に満たないこと、また多様な人々のニーズに対応した取り組みが15%以下であることなどを指摘し、DRRのイニシアチブにおける社会包摂の重要性を参加者と共有した。

まとめ

気候変動により新たな災害リスクが生じたり、既存の災害リスクがさらに悪化したりする恐れがある。災害リスクを軽減する上では、根本原因を追究しリスクを特定する他、防災・減災のリソースの把握、災害影響を受けやすい人々やコミュニティの特定など、包括的かつシステマティックなアプローチが求められている。

また、DRRはSDGsの達成にも深く関わっている。Eco-DRRにより、生物多様性の保全や災害対策における環境負荷の低減につながったり、社会包摂の取り組みにより災害影響の不平等改善につながったり等、SDGsとDRR目標、それぞれへの効果が期待されるためだ。

仙台防災枠組で掲げられた2030年目標とSDGsの達成に向けて、各国政府、NGO、国際機関、民間企業等、様々なステークホルダー間の協働が今後ますます期待されている。

※1　Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030（国連）
※2　仙台防災枠組（仮訳）（外務省）より抜粋
※3　Empowering Change: Highlights from the High-Level Regional Workshop on Gender Responsive Disaster Risk Reduction in Eastern Africa by UNESCO（UNESCO）

【参照サイト】国連防災世界会議　プログラム成果文書「災害に強い国・コミュニティの構築：兵庫行動枠組2005－2015」骨子（外務省）
【参照サイト】途上国で広がる生態系を活用した防災・減災（JICA）

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