ノーマライゼーションとは？

ノーマライゼーションとは、「障害の有無や年齢、社会的立場などに関係なく、生活や権利が保障された社会を目指す考え方」のこと。福祉用語の一つ。

かつての社会福祉では障害者や社会的弱者は保護するべきとされ、時に一般社会と切り離して特別扱いをしていた。それに対しノーマライゼーションは「お互いを特別に区別せず、みんなが同じように社会生活を送る一員である」とする考え方である。

現在ノーマライゼーションの理念は、国際的に障害者福祉の基本理念として定着しており、日本の厚生労働省もこの理念に沿って障害者の自立と社会参加を促進している。

ノーマライゼーションの歴史

ノーマライゼーションの理念は、1950年代にデンマークの社会省で知的障害者施設を担当していたニルス・エリク・バンク＝ミケルセンにより提唱された。

当時は多くの知的障害者が大型施設で共同生活し、自由に外出することさえ許されない劣悪な環境で暮らしていた。この状況に疑問を抱いたバンク＝ミケルセンは、1951年に結成された知的障害者の「親の会」とともに、彼らの生活条件改善のため法改正に乗り出す。こうした流れのなかで、1959年にデンマークで「知的障害者福祉法」が成立した。

ノーマライゼーションの理念は「国連知的障害者権利宣言（1971年）」、「国連障害者権利宣言（1975年）」、「障害者に関する世界行動計画（1982年）」などの土台となり、世界的に広く知られるようになった。当初は知的障害者を対象にしていたノーマライゼーションの理念だが、現在はほかの障害者や社会的弱者にも対象範囲が拡大している。

ノーマライゼーションの8つの原理

ノーマライゼーションは「8つの原理」に整理されており、全てが満たされた時、初めて障害者は一般市民と同様の生活が送れると定義されている。8つの原理を提唱したベンクト・ニィリエは、スウェーデンのノーマライゼーション運動の中心人物で、ノーマライゼーションの理念をさらに世界に広めた人物だ。

日本のノーマライゼーションを実現するための取り組み

ノーマライゼーションは国や自治体だけでなく、企業も取り組んでおり、事例は多岐に渡る。ここでは暮らし、教育・仕事、余暇の3分野に分けて一部を紹介する。

暮らしに関するもの

・バリアフリー
障害者や高齢者が日常生活を送る上で、障壁になるものを無くしていく取り組み。

・ユニバーサルデザイン
初めから誰にでも使いやすいことを意識してデザインすること。

・支援費制度
障害者自身が福祉サービスの事業者を選び、直接契約を行う制度。従来の行政がサービスを決める措置制度から2003年に移行した。

教育・仕事に関するもの

・インクルーシブ教育
どのようなバックグランドを持つ人でも一緒に教育を受けられるよう、それぞれのニーズにあった教育体制を整えること。

・障害者雇用促進法
障害者の雇用安定を図るために作られた法律。障害者の法定雇用率など、企業が守るべき義務が定められている。

・高齢者雇用の促進
定年後に自身のスキルを活かして仕事ができるよう、シルバー人材センター事業の推進など、高齢者が働きやすい環境を整えている。

余暇に関するもの

・ガイドヘルパー
障害者の移動のサポートをする専門職。

・パラスポーツ
障害の状態に合わせたルールで行うスポーツ。最近は障害者のスポーツという偏見を超えて、新たなスポーツの分野として注目を集めている。

・障害者、高齢者対応の旅行サービス
障害者や高齢者が旅行できるようなサービス付きの旅行プランや、ボランティアが付き添いをする旅行サービス。

まとめ

ノーマライゼーションは1950年代に理念が提唱されて以降、世界各国で多くの制度が作られてきた。しかし、一般的に知られていない、知っていても理解が得られないなどの課題があるのも確かだ。自分が当事者でないことを他人事として切り離すのではなく、知ろうとする姿勢は、ノーマライゼーションのみならず社会課題を考える上で大切である。

【参照サイト】障害者の自立と社会参加を目指して（厚生労働省）
【参照サイト】[社会福祉キーワード] ノーマライゼーション（With 通信教育部　東北福祉大学）
【参照サイト】ノーマライゼーション（normalization） | 障害保健福祉研究情報システム(DINF)
【参照サイト】N.E.バンクミケルセンについて（バンクミケルセン記念財団）

用語の一覧