ポストワークエコノミーとは？

ポストワークエコノミー（Post-work economy）とは、発展したテクノロジーが、物凄いスピードで人に代わって仕事をこなしていく社会の形態。ポストワーク社会（Post-work society）と呼ばれることもある。AIによるファストフードサービス提供、ごみの自動回収、ドローンによる医療品の緊急輸送、タクシーやヘリコプターの自動運転などがいい例だ。

実際、東京では2018年8月から9月にかけて、世界初の自動運転タクシーの営業走行実験が行われている。需要の多い東京での運転手不足の解消に向けた対策や、ICT技術を活用した配車サービスを検証するようだ。

世界経済フォーラムによると、2020年には最大500万の雇用が機械に置き換えられるという。さらにエコノミストや研究者らは、2035年までには現在の労働力の50%が機械になっていくだろうと予測している。

「仕事がなくなった」その先は？

人が行っていた仕事を機械が行うようになれば、当然これまで存在していた職業の多くは消えていくことになる。それを恐れるのも一つの選択だが、逆にルーティンワークとなっていた労働は機械にまかせ、人々がもっと創造的なことを仕事にする「好機」と捉えることもできる。

『Four Futures』の筆者ピーター・フレーズ氏は、「働く」という言葉を次の3つだと定義している。(1)モノ・サービスを生み出すこと、(2)人々がお金を稼ぐこと、(3)人々の生活に意義をもたらす活動をすること、だ。機械が(1)を人の代わりに行ってくれるとすれば、私たちが集中すべきは(3)によって(2)を行うことなのである。

それにしても、お金はどうする？ポストワーク時代における雇用問題の解決の糸口となりそうなのが、誰もが平等に賃金を得ることができるベーシックインカムの制度だ。

ポストワークエコノミー×ベーシックインカム？

現在ケニアやフィンランドで運用実験が行われているベーシックインカム。その効果の多くは未だ発表されておらず、完璧な枠組みとは言い切れない制度だが、今後ポストワークエコノミーとは深く関係してくるだろうと言われている。注目されているのは、その普遍性だ。

たとえば福祉・教育・チャイルドケア分野に携わる人、慈善活動・社会活動を行う人、創作活動を行うアーティストなどが、このベーシックインカムによって普遍的な賃金を得られるとしたら。最低限の生活が保障されるとしたら。もっと社会的な意義のあることをしたい、良いことをしたいというモチベーションが生まれてこないだろうか。

「ポストワークエコノミー」が、人々にとって良い時代になるかどうかはまだわからない。次々に登場する最新テクノロジーと同様、私たちの見方次第だ。ただ、労働やお金の問題から解放されたときに自分が何をしたいかは、一つは考えてみて欲しい。

【参照サイト】ARE WE APPROACHING A POST-WORK ECONOMY?
【関連ページ】ベーシックインカムとは・意味

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