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資源生産性とは？

私たちがいかに少ない資源で大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標で、日本では環境省がGDPを天然資源等投入量で割ることによって算出している。ここで言う天然資源等投入量とは、国産・輸入天然資源及び輸入製品の合計量を指す。天然資源等は有限であり、採取に伴う環境負荷も生じるため、より少ない投入量で効率的にGDPを生み出せるよう、資源生産性を高めることが望ましい。

なお、資源生産性の計算方法については、青森県が県内の資源生産性を測定するために県内総生産を天然資源等投入量で割っていたり、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがGDPを国内物質消費量（DMC）で割って国際比較を行っていたりと、独自の定義を設けて計算している場合もある。

日本の資源生産性の推移と目標

日本では、2003年に閣議決定された第一次循環基本計画から、2018年の第四次循環基本計画に至るまで、循環型社会づくりの進展度合いを把握するため、物質フロー（どれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかというモノの流れ）の「入口」「循環」「出口」に関する指標を定めている。このうち、「入口」の指標として掲げられているのが資源生産性だ。なお、国の計画で資源生産性を採用したのは日本が最初である。

第一次計画から第四次計画までの、資源生産性の目標は以下の通りだ。

・第一次循環基本計画　39万円／トン（2010年度目標）
・第二次循環基本計画　42万円／トン（2015年度目標）
・第三次循環基本計画　46万円／トン（2020年度目標）
・第四次循環基本計画　49万円／トン（2025年度目標）

また、環境省の「令和2年版　環境・循環型社会・生物多様性白書」によると、資源生産性の達成状況は以下の通りだ。2017年度の資源生産性は、2000年度と比べて約63％上昇したものの、2010年度以降は横ばい傾向となっている。

・2000年度　24.2万円／トン
・2005年度　29.9万円／トン
・2010年度　36.5万円／トン
・2017年度　39.3万円／トン

資源生産性を高めるには

環境省の資料では、資源生産性向上のためには、廃棄物中心の取り組みからの転換が必要だと述べられている。つまり廃棄段階だけでなく、モノのライフサイクル全体に着目した施策が重要だ。

資源投入量を減らせば、資源生産性を高められるが、その具体的な取り組み例としては以下が挙げられる。

・建築物や土木構造物の長寿命化
・再生可能エネルギーの導入、廃棄物発電などにより、化石燃料に由来する資源投入を減少さ せる
・売れ残りなど食品廃棄物の発生を抑制
・製品の生産過程において、積極的にリサイクル原材料を活用

今後も事業者や行政が協力し、地球の環境容量内に収まるように、天然資源の消費を抑制していきたい。

【参照サイト】 循環経済の実現に向けた共通課題（MUFJ）
【参照サイト】 循環型社会形成推進基本計画（環境省）

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