スウェットショップとは？

労働者を低賃金かつ劣悪な労働条件で働かせるスウェットショップ（Sweatshop：搾取工場）。開発途上国であることが多いが、米国などでも報告されている。米国の労働省では、「2件以上の労働法規に違反している工場」と定義されており、強制労働、児童労働、低賃金・長時間労働、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどが含まれる。

日本のいわゆる「ブラック企業」に近いものだと見られがちだが、ブラック企業が主に正社員やもっと広い範囲での労働者に対する会社での搾取を指すのに対し、スウェットショップは主に工場での非正規労働者に対する搾取を意味する。その「労働者」には、移民の貧困女性や10歳前後の幼い子供の強制労働も含まれているのだ。

スウェットショップの有名な例は、2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊にあった商業ビル「ラナ・プラザ」の崩壊事件（ダッカ近郊ビル崩落事故）だ。この事故によって1,138人の方が亡くなり、行方不明者約500人、そして約2,500人もの負傷者を出した。

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問題は、事業主がコスト削減を重視し、耐震性を無視した増築を繰り返していたということ。事故の前日にはビルの亀裂が発見されていたが、従業員を避難させることはなかった。また、低賃金かつ過酷な労働環境で働かせ続け、労働組合の結成を認めないなど労働者の権利を侵害していたことも明らかになっている。

ラナ・プラザには縫製工場があり、誰もがよく知っているような欧米アパレルメーカーの服がつくられていた。このような事件は、アパレル業界の闇であると同時に、解決すべき社会課題だ。

「スウェットショップで途上国の貧困削減」は本当？

労働者の権利を奪う、非人道的な搾取。ファストファッションの裏側。しかしスウェットショップを援護する声もあることは事実だ。イギリスの「アダム・スミス研究所」は、スウェットショップの正当性やメリットを主張するビデオを公開した。

ビデオに出演するジョアン・ノーバーグ氏は、消費者がスウェットショップで作られた衣服を購入することで、開発途上国の貧困削減に寄与できると主張。大量の衣服がつくられるカンボジアやバングラデシュでの貧困率が大幅に下がっているとし、彼らが生産した服を着ることを誇りに思うといい、と視聴者に諭している。

たしかに開発途上国では貧困層の雇用を生み出し、先進国では貧困層でも安く服が買える、という仕組み自体は否定されるべきではない。企業としては、より高い利益を追求するのも当然だろう。しかし、実際に途上国での貧困率が下がっていることがスウェットショップへの就職に起因するかどうかについてのデータはない。身体的、精神的な消耗が激しく、安全も確保されていない状態での労働を持続できるかも問題だ。

スウェットショップが開発途上国での貧困削減に役立っているかどうかは、いまだに議論されている。一方で、近年ファッションやその他のモノ作りでも、ブロックチェーン技術などを利用して、生産過程における透明度を上げる取り組みが世界各地で行われていることは喜ばしいことだ。消費者としては、できるだけ搾取しないモノを選んでいきたい。

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