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TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは？

TNFDは、Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略で、自然関連財務情報開示タスクフォースと訳す。その開示提言（recommendation）やガイダンスを通して、事業会社や金融機関が自然への依存、インパクト、自然資本関連のリスクと機会についての情報を開示するとともに、自らが適切な意思決定を行うことを促すことを目的にした国際的なイニシアティブである。

TNFDはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然資本版と言われており、TCFD同様にグローバルスタンダードとなる可能性が高い。

TNFD発足の背景

TNFDは、2020年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、英環境NGOグローバル・キャノピーの4機関が非公式に発足させ、2021年6月に正式に発足した。

近年、社会・経済が依存している自然資本の劣化が加速している。このことがグローバル経済のリスクに繋がるおそれがあるとの認識が高まっており、TNFDの発足は、G7、G20、および他の影響力を持つグローバルリーダーから支持された。TNFD支持の背景には、主要な経済主体である企業がこれらリスク・機会に十分対応していないことがある。TNFDは、企業に自然資本の保全・回復のための行動やイノベーションを促すとともに、投資家や金融機関に対して質の高い情報を提供することを通して、自然資本に好影響を及ぼす企業に民間資金が供給されることを目指している。

TNFD開示提言の概要

数度のベータ版公開を経て、TNFDは2023年9月に開示提言正式版を公表した。開示提言は既にグローバルスタンダードとなっているTCFDフレームワークを踏襲した「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」および「測定指標とターゲット」の4つの柱の下、14項目の開示を推奨している。TNFDの主なスコープはその名前の通り「自然」であるが、先住民族、地域社会、その他のステークホルダーの人権についても開示を求めている点が大きな特徴である。

TNFD開示提言 Image via TNFDの提言のエグゼクティブサマリー（バージョン1.0、2023年9月）

開示のために企業がまず最初に行わなければならないのが、第1の柱「ガバナンス」で求められている、自社の自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を評価し理解することだ。TNFDは企業がこうした評価・分析を行うフレームワークとして、自然との接点の特定（Locate）、依存・インパクトの評価（Evaluate）、リスクと機会の評価（Assess）、対応・報告の準備（Prepare）で構成されたLEAPアプローチの活用を推奨している。

第4の柱「測定指標とターゲット」については、2023年9月公表の正式版において、自然への依存・インパクト、リスクと機会に関するグローバル中核指標を公開した。依存・インパクトに関する指標は、気候変動、水資源やコモディティの利用、汚染物資の排出など多岐にわたっている。

グローバル中核指標

TNFDの課題

TNFDの課題として第一に挙げられるのが開示の基礎となるデータ収集であろう。TCFDで収集するデータは基本的にはGHG（温室効果ガス）排出量だけでよいのに対して、TNFDでは上述の通り、汚染物質の排出量、廃棄物の発生量、水資源の取水・消費量、高リスクコモディティ（※）の調達量など多岐にわたる。これらのデータを自社だけではなくバリューチェーン全体で捕捉することは極めて難易度の高い作業だ。

※ 高リスクコモディティとは、自然に極めて大きな負の影響を及ぼす一次産品やその加工商品。具体的にはSBTN（Sciense Based Targets Network）が作成している“SBTN High Impact Commodity List”に掲載されている牛などの家畜、バナナやコーヒーなどの農産物、銅や鉄などの鉱物が含まれる。

もう一つの大きな課題が目標設定である。個々の企業が開示すべき「グローバル中核指標」が定められているが、これらについて目標値を設定するには、国際社会における議論の進展を待つ必要があろう。気候変動に関しては、パリ協定締結により「2050年までにGHG排出量を実質ゼロ」、さらには中間目標として「2030年までに排出量半減」を目指すことが国際社会の共通目標となったことから、企業はこれを指針として自らの目標を決めることができた。一方、自然関連に関しては2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）で昆明・モントリオール生物多様性枠組が合意された。そのなかで、陸と海の生態系保全地域を30％以上とする“30by30”や農薬や有害物質の放出量50％減など2030年までの達成目標が示されたものの、多くの中核指標については具体的な目標値がいまだ示されていない。

今後の見通し

今後の見通しであるが、一つ目の課題についてはISSBが2026年頃をめどに自然関連の開示基準を策定し、日本国内でも2028年頃にはそれに即した基準が定められることが見込まれる。広く上場企業に開示が義務付けられるようになれば、バリューチェーン全体を対象にしたデータの品質も向上することが期待できる。ただし、TNFDタスクフォースメンバーとして基準作りの議論に参加した農林中央金庫・秀島弘高氏は対談記事のなかで「法定開示化される前に、何回か自主的に開示することが望ましい。サプライヤーに情報提供を依頼することを考えると今から手を付け始めても決して早すぎではない」と述べている。

もう一つの目標設定に関しては、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約制定に向けた政府間交渉が行われているが、こうした各分野での議論の進展に即して企業が目標値を定めていくことになるであろう。

【参照サイト】TNFDの提言のエグゼクティブサマリー（バージョン1.0、2023年9月）
【参照サイト】MS&ADインターリスク総研 RMFOCUS第88号

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