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フードデザートとは・意味

フードデザート

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フードデザートとは?

新鮮な食材を簡単に入手することが難しく、健康的な食生活の維持が困難となった地域のこと。英語ではFood Desertで「食の砂漠」を意味する。背景には貧困や、高齢化や過疎などの社会的孤立の問題などが存在している。

フードデザートの成り立ち

フードデザートという言葉が最初に使われるようになったのはイギリスだ。1970年代から1990年代にかけて規制緩和により大型スーパーの郊外進出が進み、都心部の中小規模の小売店が次々と廃業した。残ったのは高価格帯で限られた品ぞろえの店が多く、そのため都心部の貧困層は新鮮な野菜などを手軽に手に入れることが難しくなり、結果として健康被害の誘因となる問題が発生するようになった。アメリカでも同様の現象が起きているが、生鮮食品店などの跡地にファストフードの店舗の出店が相次ぎ肥満問題などを引き起こしている。

日本においても、2000年に大規模小売店舗法(大店法)に代わり大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行されたことで、規制緩和が進み、郊外型大型スーパーが増えていった。その結果日本でもフードデザートの地域が広がったが、欧米では主に貧困層がその害を被っているのに比べ、日本では高齢者層への影響がより顕著なのが特徴だ。シャッター商店街と呼ばれる地方都市の市街地や、過疎高齢化している農漁村や山間部エリア、近隣との関係が希薄な団地地域などがその主な地域とされている。

しかし最近ではさらに複雑化し、東京の都心部などでも、一部エリアの高級化によって買い物難民になっている高齢者が増えているという。さらには、災害のあった被災地などでも同様の問題が深刻化している。

フードデザートの定義と原因

では具体的にどういった状況がフードデザートとなり得るのだろうか。アメリカ合衆国農務省(USDA)と日本の農林水産省による定義はそれぞれ異なる。

アメリカ合衆国農務省(USDA)

アメリカでは、フードデザートをエリア内の所得の低さとアクセスの悪さに基づいて定義しており、貧困率が20%以上で、都市部では少なくとも500人もしくは人口の33%がスーパーマーケットや大きな食料品店から1マイル(約1.6キロメートル)以上離れている居住地、地方部では10マイル(約16キロメートル)以上離れた場所をフードデザートとしてその影響を受ける地域としている。

農林水産省

一方日本では、食料品の購入や飲食に不便を感じることを「食品アクセス(買物困難者)問題」とし、買物困難者の数(食料品アクセス困難人口)とは生鮮食品などを販売する店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者としている。

また、イギリスのBristol City Councilの研究によると、フードデザートは下記の3つの側面によって生じるとされている。

  1. 経済的側面:収入、食品の価格などが原因で貧困者は栄養価のある食事がとれない状況にある
  2. 社会的側面:教育水準や社会的地位が低い者は、栄養に対する知識が乏しく、低栄養の食事を強いられている。また家族や近隣とのつながりも少ない
  3. 物理的側面:店舗への移動手段がない者が、栄養価の高い食品にアクセスできない状況にある

フードデザートによる影響

このようにフードデザートの影響を受けている人はいわゆる社会的弱者と言われる人々であることが多い。こうした人々はなかなか置かれている状況を自ら変えることも難しく、身近で手頃な価格で食品を販売する、ファストフードやコンビニエンスストアなどに頼らざるを得ない。しかし安価で手軽に手に入る食品には砂糖やナトリウム、トランス脂肪酸などが多量に含まれているものも多く、肥満、糖尿、心血管疾患などの食生活に関連した疾患にかかるリスクが高くなるとされている。その結果、医療費や介護費の増大につながり、社会に大きな経済損失をもたらすことも懸念されている。

また、それ以外にも、商店街の衰退による治安の悪化や、健康的な食品を手に入れるために遠距離の移動が必要になり、結果カーボンフットプリントの増加につながる、など社会問題や環境問題とも複雑に絡みあっている。

フードデザート解消のための対策

それではこうした状況を解消するためにはどうしたら良いのだろうか?主に下記のような取り組みが必要となる。

  1. 自宅まで商品を届ける
    オンラインスーパー、買物代行などのサービス
  2. 近隣にお店を作る
    モバイルスーパー、ファーマーズマーケット、フードバンクなどの設置
  3. 家から出かけやすくする
    コミュニティバスや乗合タクシーなどのライドシェアサービスの導入
  4. コミュニティを形成する
    コミュニティガーデンの運営、共食・会食など地域での食事サービスの提供
  5. 物流を改善・効率化する
    物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)、共通する物流基盤の整備

また、これらを継続して実現していくためには個別の事業者だけでは対応が難しいことも多いため、国や地方自治体などの行政のサポートも必須だ。出店者への補助金、規制や制度などの見直し、資源や物流の共有化などがその一例だ。現在議論が進められているコンパクトシティの実現もフードデザートの解決につながると言われている。

まとめ

フードデザートは単なる食料品の購入に関する問題ではなく、大きな社会問題の一因となっている。さらにはSDGs(持続可能な開発目標)のゴール1「貧困をなくそう」やゴール3「すべての人に健康と福祉を」の達成のためにも改善、解決が求められている。地域によって、問題となっている点や必要なサポートもそれぞれ異なるため、住民、事業者、行政が互いに連携しながら、地域が主体となる制度設計を作っていくことが大切だ。

【参照サイト】経済産業省 | 買物弱者・フードデザート問題等の現状及び 今後の対策のあり方に関する報告書 (抜粋版)
【参照サイト】農林水産省 | 食品アクセス(買物困難者等)問題ポータルサイト
【参照サイト】Medical News Today | Food deserts: Definition, effects, and solutions
【参照サイト】Food Deserts – Eliminate food poverty now | What Are Food Deserts and Why Do Food Deserts Exist?
【参照サイト】公益財団法人 たばこ総合研究センター | 都市のフードデザート問題~食料品アクセスとソーシャル・キャピタル~
【参照サイト】大阪市市民活動総合ポータルサイト | 広がり、増え続ける買い物難民、高齢者にとっては フードデザート(食の砂漠)問題として健康に係わる問題となっています




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