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生理の貧困（Period Poverty）とは？

生理の貧困（Period Poverty）とは、生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にあることを指す。発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっており、貧困率15.7%（2016年）の日本でもホームレスの人々やシングルマザーの間で問題になっている。

Plan International UKが2017年にイギリスの女性1000人を対象にした調査によると、回答者の10％が生理用品を買えないと回答。女性は生涯、月経に対して18,000ポンド（約243万円）以上の費用を費やしているともいわれている。先述の調査では、12％の回答者が「節約のために生理用品の代わりとして、ティッシュやキッチンタオル、ソックスなどを使用した」という厳しい現実が明らかとなった。

世界の対応

イギリスのスコットランドは2018年9月に中学校・高校・大学に通う女子生徒に対し生理用品を無償で提供していたが、EU離脱が1月に正式成立したことですべての人を対象にした法案成立へ向け大きく前進した。

世界初、スコットランドですべての人に生理用品を無償提供する法律が施行

スコットランドに引き続き、イギリス全国でも生理用品の無料支給の動きが広まり、2020年1月から、イギリス中の小学校、中学校、高校で生理用品が無料で提供されるようになった。

生理の貧困に取り組む団体

生理用品の寄付

• U by Kotex（イギリス）

生理用品ブランド「U by Kotex」は生理の貧困を解決すべく、「Alliance for Period Supplies（生理用品供給のための同盟）」という取り組みの中で、生理用品の寄付やSNSを使った啓発活動を行っている。

https://www.youtube.com/watch?v=sY5ZH4amjv0&feature=emb_logo

• Freedom4Girls（イギリス）

イギリスのチャリティー団体「Freedom4Girls」は、寄付された生理用品を提供するだけでなく、洗える再利用可能なパッド作成のワークショップや、教育プログラムの提供を通じて、生理の貧困やジェンダー平等について発信している。

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• Règles élémentaires（フランス）

フランスで一番最初に設立されたチャリティー団体「Règles élémentaires」は、町中にナプキンやタンポンの回収箱を設置している。同団体は月経のタブーを打ち破るため、若者に向けたDJイベントなどを行い、楽しいイベントを通して生理のことを知ってもらう機会を創出している。

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生理用品のサブスクリプション

• WaterAid（イギリス）

イギリスのチャリティー団体「WaterAid」が運営する「Fempowered」では、持続可能な生理用品のサブスクリプションボックスを提供している。利益の100％を世界中の女性と少女が安全に尊厳を持って生理生活を送れるよう支援している。

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生理の貧困を解決するには？

世界では、2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、オーストラリアなどが生理用品の消費税を撤廃するなどの政策を進めている。日本の女性国会議員比率は5.6%に留まる中、こうした政策が進んでいる国では、女性国会議員比率20%を超えている。

日本では現在まで、生理用品は軽減税率の対象となっていない。男性女性関わらず、みんなが生理について話し、理解し合い、議論を活発化させていくことこそが、性別に関係なく人々が安心して暮らせる社会をつくるのではないだろうか。

【参照サイト】 Free period products to be available in schools and colleges in England

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