Web3.0とは？

Web3.0とは、ブロックチェーン技術によって実現する「次世代の分散型インターネット」のこと。ビッグテックによる中央集権型のインターネットをWeb2.0と定義し、そこからの脱却、及びインターネットの民主化を実現する動きとして注目を集めている。

Web3.0が提唱されるまでの変遷

Web1.0 – 1990年代

Web1.0とは、インターネットが普及をはじめた1990年代のことを指す。この時期には、AmazonやGoogle検索などが誕生し、1995年にはWindows95が発売されるなど、一般家庭にまでインターネットが急速に広まっていった。しかし、当時の主流はEメールのやり取りや企業ウェブサイトの閲覧だけであり、個人がコンテンツを作ることはほとんどなかった。そのため、Web1.0は「一方向の情報伝達」の時代とされている。

Web2.0 – 2000年代

Web2.0とは、私たちが現在利用しているインターネットのことを指す。2000年代初頭になると、光ファイバーやADSLによる高速なネット環境が整い始め、これにより常時インターネットに接続することが一般化していった。各種SNSやYouTubeなどのサービスが発展し、誰もが発信をできるようになったことにより「双方向のコミュニケーション」が可能になった時代である。

ただ、Web2.0の時代になり、様々なサービスを利用できるようになった一方で、私たちは膨大な個人情報を企業側に開示している。こうした特定の企業によってサービスの運営と情報の管理がされるWeb2.0は、「中央集権型のインターネット」と呼ばれている。企業による不透明なデータ利用や、情報漏洩などが度々問題となり、プライバシーやセキュリティーの観点から疑問視する声も多い。

Web3.0 – 現在

そうしたインターネットからの脱却を図った動きがWeb3.0である。2014年にEthereum共同設立者のGavin Wood氏によって提唱されたものであり、ブロックチェーンを活用することで、個人がデータ管理をする時代を作ろうとしている。ブロックチェーンの進歩・普及によって近年注目を集めている。

Web3.0で実現するインターネットの民主化

中央管理者を介さないブロックチェーン技術をベースとしたWeb3.0では、以下のようなことが可能になると考えられている。

企業による管理が存在しないWeb3.0では、原則として、サービス利用に伴う個人情報の登録が不要となる。そのため、従来よりもプライバシーの守られたインターネットになると期待されている。またP2P（ピアツーピア）と呼ばれる通信方法を活用することで、特定のサーバーを介さずに通信できるようになるため、サーバーダウンや情報漏洩といったトラブルも防ぐことができるとされている。

現在のソーシャルネットワークは、運営による投稿の削除やアカウントの凍結が可能となっており、これは言論統制として議論されることも多い。Web3.0では、サービス利用者の合意のもとルールが決まるため、そうした一方的な規制がなくなるとされている。

また、Web3.0ではアカウントがブロックチェーン上に存在しており、一つのアカウントであらゆるサービスに参加できるようになる。こうしたアカウントはどのサービスでも同等の価値を保持しており、例えばAのサービスで1万人のフォロワーがいる場合、新しく参加したBのサービスでもそれに近いステータスから始められるとされている。

Web2.0の成長にFacebookやTwitter、Instagramが欠かせなかったように、Web3.0でもソーシャルネットワークの存在は大きく関わってくるとして注目されている。

Web3.0の具体例

現在確認できる具体例としては、主にNFTや広義でのメタバースが挙げられる。その他の例として以下2点を紹介する。

DeFiとは、中央管理者を介さない金融仲介アプリケーションのこと。世界中のどこにいても利用できる他、既存の金融機関と比べてリアルタイムの入出金が可能なことや、手数料が少額で済むことなどがメリットとして注目されている。

Braveとは、Web3.0に対応した次世代型ブラウザのこと。従来のブラウザでは当たり前となっているデータの収集を一切行わず、検索履歴などがトラッキングされる心配がない。またデフォルトで広告が非表示になるなど、プライバシー保護の高いブラウザとして注目を集めている。

Web3.0の課題

Web3.0が広く普及するには時間がかかるとされている。その理由の一つが参入障壁の高さだ。現段階では、デジタル領域に強いアーリーアダプターが活動の中心となっており、相応の知識を持っていなければハッキングなどのトラブルに対処できないとされている。従来のサービスの場合、情報を開示する代わりに企業が対応してくれていたことも、Web3.0では全てが自己責任となる。このことが一般化への大きな妨げとなっていることは間違いないであろう。また、そうしたトラブルに対応する法整備がなされていないことも課題とされている。

さらに日本の場合、税制度の改善も必要と言われている。Web3.0のサービス利用・拡大には暗号資産（トークン）の存在が欠かせないが、従来の制度では暗号資産を発行した時点で課税対象となってしまう。そのため、潤沢な暗号資産の発行には事前のキャッシュ獲得が必須となってしまい、結果的に有力な人材や企業が海外に流出してしまっているというケースも多い。

まとめ

徐々に普及しているWeb3.0だが、参入するには未だ相応の知識が必要であり、一般化には程遠い状態である。また、中央管理者を完全に排除することは現実的には難しく、Web3.0は形を変えたマーケティングでしかないとする意見も見受けられる。

現段階ではあくまでも可能性の一つでしかないが、実現した場合、これまでとは大きく異なる時代が訪れることは間違いないだろう。

【参照サイト】Ethereum – WHAT IS WEB3?
【参照サイト】Medium – Why We Need Web 3.0
【参照サイト】WIRED – The Father of Web3 Wants You to Trust Less
【参照サイト】INSIDER – The next age of the internet could suck power away from Big Tech while living on the same backbone as cryptocurrencies. Here’s what to know about Web3.
【参照サイト】INSIDER – Jack Dorsey says VC involvement means crypto users don’t own Web3 — and Elon Musk seems to agree
【参照サイト】Brave

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