ジェンダード・イノベーションとは・意味
ジェンダード・イノベーションとは
ジェンダード・イノベーション(Gendered Innovations)とは、科学技術や政策の研究・開発において、生物学的および社会的な性差を分析し、その視点を取り入れることで新たな価値や革新を創出する概念である。これにより、従来の偏りや見落としを是正し、より包括的で公平な社会の実現を目指す。
生物学的・社会的性差が考慮されていない事例
これまでの研究開発では、生物学的・社会的性差分析が見過ごされてきたがために、無意識のうちに一方の性別に偏ったサービスや商品、制度が出来上がった事例がある。
従来の衝突実験では、男性の体型を模したダミー人形が主に使用されていた。その結果、女性ドライバーの重傷率が高く、妊婦が事故に遭った際の胎児の死亡率も高いことが指摘されている。
スマートフォンのサイズや重量は、一般的に男性の手を基準に設計されていることが多い。そのため、手の小さい女性や高齢者にとって操作しづらい場合があり、落下リスクが高まることが問題視されている。
多くの臨床試験や動物実験で男性やオスが被験者となる場合が多く、これにより女性に特有の副作用が見過ごされたり、適切な投与量が設定されなかったりするケースがある。
骨粗しょう症は女性特有の疾患とされてきたが、関連する股関節骨折の約3分の1は男性が占め、男性の方が死亡率が高いことが報告されている(※1)。これにより、男性の骨粗しょう症の診断や治療の見直しが進められている。
アレクサやSiriなどの人工知能(AI)アシスタントの初期設定音声は女性であることが多い。これが「女性は従順であるべき」という無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)を助長する可能性が指摘されている。
ジェンダード・イノベーションの起源とひろがり
ジェンダード・イノベーションは、2005年にスタンフォード大学のロンダ・シービンガー博士によって提唱された。その後、2009年にスタンフォード大学でジェンダード・イノベーションプロジェクトが始動し、2011年からは欧州連合、2012年からは米国国立科学財団もプロジェクトに参画するなど、世界各国に広がっている。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けても、ジェンダード・イノベーションは「ジェンダー平等」や「すべての人に健康と福祉を」、「人や国の不平等をなくそう」といった目標において重要視されている。
ジェンダード・イノベーションの事例
従来、ランニングシューズは男性の足型を基に設計されることが一般的だったが、男女の足型の差に着目し、女性向けのランニングシューズを開発したところ、フィット感が向上し、パフォーマンスが上がった。
「料理や家事は女性が行う」という固定観念を払拭するため、キッチンの高さのバリエーションを増やし、男性にも使いやすいデザインが採用されている。
性別、年代、人種、体型別の医療教育用シミュレータやトレーニングモデルが開発され、多様な患者に対応できる医療従事者の育成が進められている。
ロート製薬は、女性向けの排卵日予測検査薬や妊娠検査薬に加え、男性向けの精子運動濃度を測定できるテストキットを発売し、男女双方の妊活をサポートしている。
ジェンダード・イノベーションのまちづくり事例
ジェンダード・イノベーションは医療分野や商品開発だけでなく、政策やまちづくりにも用いられている。
ソウル特別市は女性にやさしい都市をつくる「女幸プロジェクト」を2006年に開始したem>(※2)。具体的には女性に便利なまちづくりを目指すため、地下鉄やバス車内のつり革の位置を下げる政策を実施。また、女性が夜間にタクシーに乗車する際に、タクシーに乗った場所、時間、登録番号のタクシー情報を友人や家族にメールで送る「安全帰宅コールサービス」などもプロジェクトの一施策として挙げられる。
ウィーンは1990年代から「ジェンダー・メインストリーミング」を都市計画に取り入れている。例えば、公園のデザインを見直し、男子が独占しがちなスポーツエリアを縮小し、女子や高齢者も利用しやすい空間に改善した。また、歩道の幅を広げ、ベビーカーや車椅子を利用する人々が移動しやすい環境を整備するなど、都市全体でジェンダーの視点を反映したまちづくりを推進している。
ジェンダード・イノベーションは、ケア労働(介護・育児・家事)を支えるインフラ整備にも適用されている。例えば、育児や介護をする人々が公共空間で快適に過ごせるようにするため、都市設計にケアの視点を組み込む取り組みが増えている。これには、公園内に授乳スペースやおむつ交換台を設置すること、子どもを遊ばせながら仕事ができるワークスペースの設計などが含まれる。
バルセロナに拠点を置く「Col·lectiu Punt 6」は、2005年以来フェミニストの視点から日常の経験を通じて都市空間を再考し、変革を目指している。彼らはジェンダー平等やインクルーシブな都市デザインを推進するために、都市のインフラや公共スペースの設計と利用に関する新しいアプローチを提案。特に、公共の遊具デザインにジェンダー視点を取り入れ、すべての子どもが平等に遊べる環境を整えることを目指している。
日本でのジェンダード・イノベーションの動き
日本では2020年12月25日閣議で発表された「第5次男女共同参画基本計画」の「第4分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進」の項目において、以下のようにジェンダード・イノベーションが言及された(※3)。
「男性の視点で行われてきた研究や開発プロセスを経た研究成果は、女性には必ずしも当てはまらず、社会に悪影響を及ぼす場合もある。体格や身体の構造と機能の違い、加齢に伴う変化など、性差等を考慮した研究・技術開発が求められる。これはイノベーションの創出にもつながる。」
2022年5月に発表された「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」でも「科学技術・学術分野において男女共同参画を進め、研究・技術開発に多様な視点を取り入れていくことは、ジェンダード・イノベーション の創出にもつながり、重要である。」
と言及されている(※4)。
具体的には、理工系分野への進学を選択する女子学生への支援や大学入学者選抜における多様な入試方法の推進 、科学技術・学術分野における女性登用の促進 などを目標として挙げている。
また、災害大国である日本の防災・復興の観点においても生物学的・社会的性差を考慮した対策が重視されはじめた。内閣府男女共同参画局が2020年5月に公表した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」では、地方防災会議など防災や災害対策の意思決定の場への女性の参画を推進すること、災害から受ける女性と男性の影響の違いにきめ細かく対応するため、男女別に統計データを集め活用することなどが制定されている(※5)。
このように日本でもジェンダード・イノベーションは重要視されてきている。しかし、世界経済フォーラム(WEF)が2025年1月に発表した「ジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」において、日本は146カ国中118位と、前年の125位から順位を上げたが、依然として主要7カ国(G7)の中で最下位である。分野別では、教育分野で58位、健康分野で72位と比較的高い順位にあるものの、経済分野では120位、政治分野では113位と低迷している。
社会の“当たり前”を問い直し、誰もが心地よく生きられる仕組みを再設計する
ジェンダード・イノベーションは、社会の多様なニーズを反映し、より公平で持続可能な未来を創るための重要な視点である。研究開発や政策立案において性差を考慮することは、社会全体の利益につながる。例えば、欧州委員会では2013年から研究助成金の申請において性差分析を義務化しており、これにより研究の質と社会的影響力が向上している。
ジェンダード・イノベーションは、社会の“当たり前”を問い直し、誰もが心地よく生きられる仕組みを再設計する視点である。都市の設計や医療、テクノロジーの標準は誰のためにつくられているのか。もし性差が考慮されなければ、無意識のバイアスが社会に再生産される。ジェンダード・イノベーションとは、単に女性向けの技術を増やすことではなく、すべての人が公正に扱われるルールを再構築することにある。ジェンダーというレンズを通じて社会の構造を見直し、新たなスタンダードを築くこと。それが、ジェンダード・イノベーションの本質である。
※1 Gender Differences in Osteoporosis and Fractures(National Library of Medicine)
※2 ソウル市・女幸プロジェクトの安全まちづくりと都市戦略~安全な空間への権利を保障する~(京都女子大学現代社会研究 槇村久子)
※3 第4分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進1(男女共同参画局)
※4 女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022(男女共同参画局)
※5 災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~(男女共同参画局)
※6 Global Gender Gap Report 2022(WORLD ECONOMIC FORUM)
【参照サイト】ジェンダード・イノベーション~性差観点の抜け漏れは人命にも影響~(株式会社日立コンサルティング)
【参照サイト】性差分析 暮らしに生かせ お茶大が研究所設立(東京新聞)
【参照サイト】ジェンダード・イノベーションが、私たちの生活にもたらすこと(株式会社共同通信社)
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