インクルーシブビジネスとは？

インクルーシブビジネスとは、ビジネスのバリューチェーンの中に、主に貧困層を含めていくビジネスの形だ。富裕層のみに目を向けるのではなく、経済ピラミッドの下層部（Base Of the Pyramid　以下、BOP層）である低所得者層を消費者、顧客、従業員として取り込み、社会の発展や問題解決を図る。

BOP層は一般的に購買力平価（PPP）ベースで年間所得が年間3,000ドル未満で暮らす層のことを指し、世界に約40億人存在する。特に開発途上国におけるビジネスを指すことが多いが、先進国における貧困層に向けたビジネスも含まれる。BOP層は経済成長によって中間層に上昇すると考えられるため、インクルーシブビジネスは支援や慈善事業ではなく、市場育成の機会としてとらえる。

国連は、多くの企業と共にインクルーシブビジネスを支援するBCtA（Business Call to Action）という取り組みを行っている。またUNDP（国連開発計画）は、GIM（The Growing Inclusive Markets）という調査研究・アドボカシーを行っている。世界銀行グループのIFC（国際金融公社）は、途上国の民間セクターに対して、資金提供を行う。

経済的排除を解消するインクルーシブビジネス

BOP層は商品、サービス、経済的な機会へのアクセスが限定されている。低所得であることにより、下記のような不利益を被ることで、貧困の連鎖を断ち切りにくくなってしまうという課題（BOPペナルティ）があるのだ。

• 生活必需品にアクセスするための交通費や時間が余計にかかる
• 安価な住宅により安全性が担保できず、健康が脅かされる
• 生活用品が大容量のボトルに入っていると割高になってしまうことで購入できない
• 教育ローン・住宅ローンなどの融資を受けられない。
• 雇用機会・低価格商品に関する情報にたどり着けない

これらの課題の根底には、貧困層のアクセスを妨げる構造的な障壁、自分には難しいと諦めてしまいやすい心理的障壁がある。経済的に脆弱な人々を考慮の中心に置き、これらの障壁を解消するのがインクルーシブビジネスである。

インクルーシブビジネスの事例

こうしたBOP層を対象としたビジネスは多岐にわたる。たとえば大企業の事例では、対面訪問販売により予防医学とアクセスの課題を解消したり（ヤクルト）、モビリティを収入獲得手段として返済可能な額でリースしたり（ヤマハ発動機）といったモデルが挙げられる。ここでは、IDEAS FOR GOODに掲載した事例を紹介する。

オメガスクール

「学んだ分だけ学費を払う」オメガスクール。学期ごとに払う学費を支払う代わりに、日額で支払えるこのモデルだ。世界最大の多国籍教育企業であるピアソンは、オメガスクールに投資する大規模な投資ファンドを設立し、同校は2013年の時点で、ガーナ全土に保育所から中学校までの20の学校を開校した。

まとまった学費が払えなくてもOK。アフリカの貧困家庭を救う「学んだ分だけ払う」制度

Glasir

貧困地域に相対的に多い、食料品店が少ないエリア「フードデザート（食の砂漠）」。ここに、空中栽培のシステムを取り入れた樹形の都市農業ソリューション「Glasir」が建てられる。このシステムでは、再生可能エネルギーと雨水を利用し、従来の農業で使う土地のわずか10%・従来の農業で使う水量のわずか9%で同程度の収穫量を実現することで、フードデザートでの食品へのアクセスを可能にする。外塗に使われている酸化チタンが、周囲の空気を綺麗にする役割も果たす。

ニューヨークで持続可能な農業を。木を模した空中栽培システム「Glasir」

ReSpace

都市の再開発によってエリアが“富裕化”することで、その地域で暮らしていた労働者階級が移動を強いられる現象「ジェントリフィケーション」。ロンドンでは不法占拠者に空き家を提供し、空き家を修繕することで地域の活力を取り戻し、ジェントリフィケーションの問題の解決に役立っている。「ReSpace」では、ホームレス状態にある人へ短期契約での住居を提供し、彼らに修繕を手伝ってもらうのと引き換えに、就労に向けたトレーニングを行っている。

不法占拠者が“合法的に”空き家を再生。ロンドンの荒廃地をコミュニティスペースに変える「ReSpace」

インクルーシブビジネスのこれから

都市の富裕化に警鐘を鳴らす「ジェントリフィケーション」をはじめ、上流社会やエリートに閉じない形で消費者の生活を本質的に豊かにするモノ・コトを表す「ニューラグジュアリー」といった、さまざまなキーワードが生まれている。これらは所得にかかわらず自分らしい豊かな暮らしを取り戻そうとする問題提起でもある。

一部の人々が爪はじきにされた社会は、健全性を損ない、やがて歪みが生じて、持続可能ではなくなる。地域や企業を支える、従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの立場にいかに寄り添い、それぞれの人々の精神的な豊かさをどのように実現するか。インクルーシブビジネスの創出は、狭義的な意味の「貧困層への配慮」を超え、ステークホルダーを包括的に捉え直し、長期的な価値を生み出す入口になりそうだ。
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