ネットゼロとは？

ネットゼロ（Net Zero）とは、温室効果ガスの排出量を正味（＝ネット）ゼロにするという意味。カーボンニュートラルとほぼ同義であり、排出量をゼロにするのではなく、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味する。

2015年に採択されたパリ協定において、「産業革命以前と比較して平均気温の上昇を2度より十分低く抑えること、そして1.5度以内に抑える努力を続けること」、また「できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとること」が示された。これにより、「2度目標」や「1.5度目標」、そして「2050年ネットゼロ」が、世界共通の目標として認知されるようになった。

以降、「ネットゼロ」は、明確なターゲット目標として広く受け入れられ、世界的に大きな潮流となっている。

ネットゼロに向けた様々な取り組み

ネットゼロの実現に向けて、グローバルなイニシアティブやプラットフォームが数多く誕生している。以下にその一部を紹介する。

Race to Zero

Race to Zeroは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が、2020年6月5日の「世界環境デー」に開始した国際キャンペーンである。世界の気温上昇を1.5度未満に抑え、2050年までに世界全体でネットゼロを実現するためには、国家以外の企業、金融機関、地方自治体、NGO等の「非国家アクター」のアクションが特に重要と位置づけ、非国家アクターを対象としたキャンペーンとなっている。

Race to Zeroは、既存の様々なイニシアティブを集約するという形をとっており、企業や金融機関、自治体やアカデミアを巻き込み、脱炭素化の流れを加速し、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することを目指している。2022年1月時点で、1,049の都市、67の地域、5,227の企業、441の金融機関、1,039の高等教育機関などを巻き込むイニシアティブとなっている。

ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero、GFANZ）

2021年10月～11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に先立って同年4月に設立された組織で、ネットゼロを目指す金融機関のアライアンスである。2021年12月時点で、45カ国、450社以上の金融機関が参加しており、資産規模の総額は130兆ドル（約1京4800兆円）を超える。上述のRace To Zeroとも連携している。

GFANZは傘下に以下の金融イニシアティブを持ち、幅広い金融セクターを包含するアライアンスとなっている。ネットゼロ達成に向けては膨大な投資が必要であり、金融機関に期待される役割は非常に大きい。このような流れを受け、金融機関が横断的にネットゼロに向けて動き出したと言える。

• Net-Zero Banking Alliance （NZBA）：銀行向け
• Net Zero Asset Managers initiative （NZAM）：アセットマネージャー向け
• Net-Zero Asset Owners Alliance（NZAOA）：アセットオーナー向け
• Net-Zero Insurance Alliance （NZIA）：保険会社向け
• Net Zero Financial Service Providers Alliance （NZFSPA）：金融サービスプロバイダー向け
• Net Zero Investment Consultants Initiative （NZICI）：投資コンサルタント向け

ネットゼロ・コアリション（Net-zero Coallition）

2021年4月に米国で開催された気候リーダーズ・サミットで国連のアントニオ・グテーレス事務総長が呼びかけた、2050年までにネットゼロを達成するためのグローバルな協力体制の構築と、パリ協定に基づいた各国のコミットメント強化の枠組みである。

パリ協定の191の締約国のうち、150以上の締約国が、協定にしたがって国家行動計画（国家決定貢献（NDC））を新規または更新して提出しているが、2030年までに予定されている排出量の削減は1.5℃の目標達成に必要なレベルには及ばないとし、各国により野心的なNDCや行動計画の策定を早急に進めていくことを求めている。

上記のほか、国連グローバル･コンパクトやWe Mean Business、サイエンス・ベースト・ターゲット・イニシアティブ（Science Based Targets Initiative）が主導し、世界の気温上昇を1.5℃に抑えネットゼロを実現するための取り組みに企業がコミットする「Business Ambition for 1.5℃」（2019年～）なども挙げられる。「Business Ambition for 1.5℃」には、2022年1月時点で1210の企業が署名している。

ネットゼロを巡る議論

上記のように、ネットゼロの実現に向けたイニシアティブやプラットフォームが次々と誕生しており、個別の企業によるコミットメントも増加の一途をたどっている一方、ネットゼロに対する警鐘を鳴らす声も挙がっている。

NGO6団体が2020年に共同で発表したレポートでは、ネットゼロを「NOT ZERO」であるとし、ネットゼロ目標によって排出がゼロになるわけではなく、温室効果ガスの排出は増え続けることを指摘している。ネットゼロによって排出の責任が回避されたり、取り組みの遅れをごまかすために使われる可能性を指摘し、ネット（実質）ゼロではなくリアルゼロを目指すべきだと主張している。

まとめ

ネットゼロはパリ協定以降、世界共通の気候変動の目標として広く普及してきたが、2021年のCOP26の前後に、上記で紹介したようなグローバルなキャンペーンや枠組みが多く生まれ、さらに大きなうねりとなって広がってきたと言える。

COP26では、「1.5度目標」の達成が強調され、また、2050年ネットゼロ達成のためには迅速に行動に移していくこと、つまり緊急性を要することが主張された。

具体的な行動に移していくためには、業界横断的な取り組みや共同でのコミットメントが重要であることから、様々なイニシアティブやプラットフォームが立ち上がってきたと言えよう。ネットゼロの潮流は、今後も加速し続けると考えられる。

【参照サイト】Race to Zero Campaign
【参照サイト】Glasgow Financial Alliance for Net Zero
【参照サイト】Net Zero coalition
【参照サイト】BUSINESS AMBITION FOR 1.5℃

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