ソーシャルハウジングとは

ソーシャルハウジングは、主に低所得者を対象に、政府や公的機関によって提供される住宅制度のことを指し、日本語では公営住宅と呼ばれることが多い。多くの国では居住の権利を保証する政策の一環として制度が敷かれている。

低所得者向けの住宅政策は各国で実施されているが、ソーシャルハウジングという言葉の厳密に統一された定義については以前から議論されている。近年の議論では、ソーシャルハウジングの定義は、1．住宅政策の一種であること、2．所得などの理由により住宅の確保が難しい人を対象としていることの2点が挙げられている。

ソーシャルハウジングの統計

政策としてのソーシャルハウジングやその基盤となる住宅保障は、都市化による人口密集と住宅不足に対応する形で展開されてきた。近年では2008年の世界的な不景気や、2015年の欧州難民危機などの要因で住宅不足が加速しており、ソーシャルハウジングの必要性が増している。

米国では現在約200万人以上が連邦政府によって提供されたソーシャルハウジングに住んでいる。入居者の平均年収は、全国中央値の約52,000ドルの約4分の1となる15,000ドルであるなど、低所得者を中心とした制度になっている。

EU諸国でも、各国の住宅政策によってソーシャルハウジングの提供状況は異なる。フランスでは国内の住宅のうち14.6%をソーシャルハウジングが占めている。人口20万人以上の都市では、社会的不平等の是正と脆弱な立場にいる人々の保護のため、住宅のうち20～25％を公営にする法律が定められているのだ。

ドイツでは民間企業や政府、地方自治体の連携による透明性のある住宅政策の成果で、公営住宅の割合は4%にとどまっている半面、オランダでは民間の非営利組織が公営住宅の運営を行っており、その比率は33%とEU最高水準を保っている。

ソーシャルハウジングの現状

ソーシャルハウジングの制度やその具体的な施策は、各国の住宅政策や都市計画、街づくりによって大きく左右される。

環境問題への対応や、都市として持続可能性を意識する結果として、オランダでは建物内に緑地が設けられている公営住宅の建設が進んでいたり、日本でも地域の活性化を狙った団地でのアートイベントの開催が行われるなど、住宅政策と地域課題を結びつける動きも生まれている。

行政・民間企業・非営利団体が協働して、住宅確保が難しい住民の課題と地域の住宅資源過剰の課題を両方解決する取り組みも見られており、多セクター連携でのソーシャルハウジングの新しい制度や取り組みは今後も増えていくと考えられる。

【参照サイト】Defining Social Housing: A Discussion on the Suitable Criteria
【参照サイト】Public Housing in the United States: Where It is Today
【参照サイト】Affordable Housing in Europe: Innovative Public Policies that can Effectively Address the Housing Crisis

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