COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）とは・意味

COPとは「Conference of the Parties（締約国会議）」の略称で、国連気候変動枠組条約締約国会議のことを指す。1992年の地球サミットで採択された「気候変動枠組条約」の締約国が、地球温暖化対策について話し合う国際会議である。

1995年にドイツ・ベルリンで第1回会議（COP1）が開かれて以来、毎年1回開催されており、2021年には197カ国が参加し26回目を迎えた（COP26）。 ※コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年は開催中止

COPは「気候変動枠組条約」の最高意思決定機関であり、大気中の温室効果ガス濃度を一定基準に保つことを目指して、温室効果ガス削減対策などの国際共通ルールを協議する。

全てのCOP参加国には、具体的な対策を含む温室効果ガス削減計画の策定・実施、そして温室効果ガス排出量の実績公表が義務付けられている。

気候変動問題は国際的な課題であるものの、エネルギー消費や経済の状況は国によって大きく異なる。そのためCOPでは、気候変動枠組条約の原則である「共通だが、差異のある責任」という理念のもとで話し合いを進めることとし、基本的に先進国は途上国に比べより重い責任を負う。

具体的には、先進国には全参加国共通の義務に加え、より具体的な温室効果ガス排出規制の実施義務と、途上国への資金供与や技術移転の義務などがある。

それぞれの国によって事情が異なる中、COPでは地球温暖化対策における以下のような内容についても話し合いを行う。

先進国と発展途上国がそれぞれ異なる事情の中で、互いにどのような役割を担い、共通の課題解決に取り組むかはこれまでCOPの大きな議題となってきた。

COPでは、まず1997年にCOP3で採択された「京都議定書」において、2020年までの地球温暖化対策が取り決められた。その後、2020年以降の新たな枠組みについては、2015年開催のCOP21で採択された「パリ協定」で定められている。

「京都議定書」で取り決められたのは、おもに以下のような内容だ。

削減すべき6種類の温室効果ガスを選定（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など）
先進国毎に法的拘束力のある排出量削減の数値目標を設定（2008年〜2012年までの間にEU 8%、アメリカ 7%、日本 6%、先進国全体で5%の温室効果ガス削減）
先進国の間で排出枠を売買する「排出量取引」、他国への排出量削減の支援を自国の削減分に充てる「クリーン開発メカニズム」などの仕組みを導入

ただ、京都議定書では発展途上国に対する具体的な数値目標が設けられなかったため、中国やインド、インドネシア、ブラジルなどの日本よりも二酸化炭素の排出量が多い国への拘束力がなく、不公平であると批判があがった。

その後、2009年にコペンハーゲンで開催されたCOP15では、先進国と発展途上国の隔たりがさらに目立つようになり、アメリカと中国はCOP15の「コペンハーゲン合意」には参加しなかった。