カーボンプライシングとは・意味

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カーボンプライシングとは？

カーボンプライシング（carbon pricing：CP）とは、CO2排出を抑制するためにCO2に価格付け（プライシング）を行う仕組みを指す。気候変動対策の重要な手段であり、CO2排出量を可視化しコスト化することで、合理的な選択を促す役割を果たす。

カーボンプライシングの方法

カーボンプライシングには以下のような方法がある。

炭素税

燃料・電気の利用（＝CO2の排出）に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付ける仕組み。国や自治体が実施する。

排出量取引（ETS）

排出量取引（キャップ・アンド・トレード方式）

排出量の上限値（キャップ）を設定し、上限を超える企業と下回る企業の間で排出量を売買（トレード）する仕組み。国や自治体が実施する。

クレジット取引（ベースライン・アンド・クレジット方式）

温室効果ガス排出削減プロジェクトにより削減された排出量をクレジット＝排出権として認証し、取引する仕組み。国、自治体、国際機関、民間機関等が実施する。

※ 詳細はカーボンクレジットを参照

その他証書取引等

非化石価値取引（※）、FIT賦課金等。国や自治体が実施する。

※ クレジット取引と分類されている場合もあるが、厳密にはカーボンクレジットの取引とは異なり、証書（再生可能エネルギー等の電力量・熱量を「kWhやkJ」単位で認証するもの）の取引である。

インターナルカーボンプライシング

企業内で独自に排出量に価格を付け、投資判断などに活用する制度。企業が実施する。

※ 詳細はインターナルカーボンプライシング（ICP）を参照

炭素国境調整メカニズム（CBAM）

欧州連合（EU）が導入する貿易政策の1つで、CO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際に、CO2の価格差を事業者に負担させることで、低価格で作られた製品の輸入を抑制する制度。

EUでは、企業に温室効果ガスの削減を求める排出量取引制度（EU ETS）が導入されているため、EUで作られる製品の価格には、温室効果ガス削減の対策コストが含まれている。対策コストは、EU ETSで取引される「排出枠」の価格が上限となっている。一方で、温暖化対策をしていない国からの輸入品には対策コストが含まれていないため、EU内で安く流通している。

CBAMは温暖化対策をしている国としていない国との間で生じる不公平を解消することが目的だ。EUは2022年12月18日にCBAMの導入に合意した。対象となる鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素などの製品の輸入事業者に対策コストの支払いを義務付ける。今後、対象品目はプラスチックなどにも拡大する可能性がある。

その他

成果連動型の気候ファイナンス等。国際機関等が実施する。

カーボンプライシングの導入状況

カーボンプライシングの活用として広く普及している炭素税と排出量取引について、国内外での導入状況を紹介する。

世界銀行によると、2023年5月時点で世界の72の国・地域で、炭素税や排出量取引制度が導入されており、世界全体の温室効果ガスの23%をカバーしている。

炭素税

炭素税は世界で広がりを見せており、特に欧州では1990年代前半の北欧諸国を皮切りに、多くの国で炭素税が導入されている。税率は着実に引き上げられており、スウェーデンのようにCO2排出量1トン当たりが100ユーロ（2023年5月現在、日本円にして約1万5,000円）を超える国もある。フランスやアイルランドでは2030年までに同100ユーロに高めることを表明している。なお、パリ協定の目標を実現するためには、2020年までに少なくともCO2換算で1トン当たり40～80ドル（2023年5月現在、1ドル＝約140円）、2030年までに50～100ドルの炭素価格水準が必要とされている。

日本では2012年から段階的に炭素税が導入され、2016 年に最終税率への引上げが完了した。この本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて公平に負担を求めるものであり、税収はCO2排出削減策に充当されている。ただし、日本の税率はCO2排出量1トン当たり289円で他国と比較すると低い水準となっている。

排出量取引

EUの場合

排出量取引制度の代表的な例であるEUの排出量取引制度（EU-ETS）は2005年から導入されており、EU加盟国や関連国で実施されている。この制度では排出量上限が設定され、過不足分を市場で取引する仕組みとなっている。

EU-ETSの取引価格は2018年以降上昇傾向にあり、特にEUがGHG（グリーンハウスガス）削減目標を引き上げた2020年12月以降、急激に上昇している。2021年9月時点でCO2排出1トン当たり60ユーロを超える水準となっており、2018年1月と比較すると約7.8倍の価格となっている。

米国の場合

米国では、国レベルではなく州レベルで導入が進められている。2009年に、電力部門を対象にニューヨーク州など北東部の州による地域温室効果ガスイニシアティブ（Regional Greenhouse Gas Initiative、RGGI）がスタートし、2021年1月からバージニア州が加わり、合計で11州が参加している。カリフォルニア州では2013年にカナダ・ケベック州と合同で排出量取引（キャップ・アンド・トレード方式）を導入し、2014年に西部気候イニシアティブ（Western Climate Initiative、WCI）がスタートした。そのほか、マサチューセッツ州はRGGIに参加しつつ、独自の排出量取引を行うなど、独自の排出量取引を検討する州もある。

中国の場合

中国においても2021年7月に排出量取引が開始された。2013年から7省・市で導入され、その後、9省・市に拡大して実施されていた仕組みが、全国版として実施に移された。CO2排出量が2万6,000トン以上の発電事業者2,163社を対象に実施されており、CO2排出量約45億トンをカバーする世界最大規模の炭素排出量取引市場となっている。中国のメディア「人民網」によると、2022年1月、中国生態環境部（省）の劉友賓報道官が「全国の炭素排出量取引市場の最初の義務履行サイクルが順調に終了し、履行率は99.5％に達した」と述べた、とある。

2021年1月1日から2021年12月31日の対象期間のうち、取引された炭素排出権の累積量は1.79億トン、累積取引額は76.61億元（2023年5月現在、1元＝約20円）、平均取引価格は1トン当たり42.5元となった。2021年12月31日までに、合計1,833の対象企業が割当量償却を全額かつ期限内に完了、178の対象企業が割当量償却を一部完了した。また、割当量に対して不足があった847社は、風力発電や太陽光発電、林業の炭素吸収源などのプロジェクトをもとにした炭素クレジットを購入することで相殺している。

日本の場合

日本においては、2010年4月に国内で初めて東京都が開始し、その後2011年に埼玉県が排出量取引制度を開始したが、これら一部の自治体で実施されているのみである。

東京都では、年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kL以上のオフィスビル、工場等の大規模事業所を対象として、削減義務が設けられている。第二期計画期間（履行期限：2022年1月末）では15〜17%の削減義務率が求められた。85％の対象事業所は自主的な対策により削減義務を達成し、残りの15％はクレジット等を活用して削減義務を履行した。排出量取引の取引価格は、取引する当事者同士の交渉・合意により決定され、査定価格は2022年2月時点で超過CO2削減量1トンあたり200〜1,000円であった。

カーボンクレジットの取引（ベースライン・アンド・クレジット方式）については、国際機関主導の取り組みから民間主導の取り組みまで幅広く、近年では特に民間主導での取引市場が拡大している（詳細はカーボンクレジットを参照）。

日本における導入の課題とこれから

上記のように、日本においては炭素税の低さ、排出量取引の規模の小ささが課題となっており、ネットゼロ（温室効果ガスの排出量を正味（＝ネット）ゼロにする）の実現に向けて、カーボンプライシングの更なる活用について検討の余地がある。

このような中、経済産業省は排出量取引を2026年度に本格稼働させるとしている。

2022年2月1日、経済産業省は脱炭素に積極的な企業による「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の基本構想を公表した。経済産業省はGXリーグを「野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組み」と定義する。企業が自主的に参加するGXリーグにおいて、2023年4月から試行的に排出量取引がスタートし、市場創造のためのルール形成を目指す。2026年度に本格稼働させるとし、2033年度からは化石燃料の利用が多い電力会社に対し、段階的に有償で排出枠を割り当て、負担を求めるとしている。

日本でもいよいよ本格的にカーボンプライシング制度が導入されるといえる。カーボンプライシングはネットゼロの実現に向けて重要な仕組みであり、今後の政策、制度的な動向が注目される。