関係人口

関係人口とは？

関係人口とは「一時的な訪問者でも長く移住する人でもない、中長期的なスパンで地域に訪れる人」のことを指します。主に地方創生の分野で使われるキーワードで、地方に移住するにはハードルが高いけれど、観光客だけの関係にとどまらない地域との繋がりを持つ人のことです。

また、名称が似ている交流人口とは「旅行者」「短期滞在者」を指します。

「関係人口創出事業」のモデル事業

総務省では2018年より「関係人口創出事業」を実施しており、そのモデル事業を採択しています。今年度採択された事業では、以下のパターンに分けられました。

それぞれの事例はこちらから見ることができます。

関係人口獲得のための取り組み

また、地方創生の一環として、「地域おこし協力隊」や「緑のふるさと協力隊」などのプログラムがあります。

地域おこし協力隊

総務省が主催。1年以上3年未満程度の間、住民票を移し、15万円程度の給与（住宅など必要な経費は自治体持ち）を受け取りながら過疎地や中山間地域といった条件不利地域にて住民の生活支援や物産品のPR支援を行う。

緑のふるさと協力隊

地球緑化センターが主催。1年間生活費5万円（住宅など必要な経費は自治体持ち）を受け取りながら、地域の産業のお手伝いなどの「地域貢献活動」を行う。特別なスキルは必要ない。

こういったプログラムを利用することで、ゆくゆくは定住する可能性を視野に入れた関係人口の創出を狙います。2018年度の地域おこし協力隊は5000人を超え、注目度が高いことが分かります。また、IDEAS FOR GOODでは「おてつたび」を取り上げました。数年単位ではなく、関係人口の入り口として数日の滞在が可能になります。

関係人口の難しさ

関係人口の難しさとして、以下の2つが挙げられます。

KPIとして関係人口の数を計りづらい

自治体として関係人口創出のための予算をつけ、事業を開始する際に指標となるKPIが設定しづらいことが挙げられます。1度でもリピーターとして来たら関係人口と定義するのか、継続的に訪れ続ける人を関係人口とするのか、といった定義は自治体それぞれです。これらの定義に沿ってどのようにアンケート調査をするのか、課題があります。

関係人口創出の目的を明確化しづらい

また、避暑地や農業や漁業のお手伝いといった関係人口の増加のみを目的にするのか、定住を目的にするのかによって地域づくりの方向性が変わっていきます。「関係人口の創出」と一言で言っても何を目的にするのかを明確化しなくてはいけません。

今後の関係人口

　
関係人口の数が増えれば、災害や異常気象によって地域の産業が被害を受けた時にボランティアをする人が増えたり風評被害が少なくなったりするのではないでしょうか。また、働き方として二拠点生活をするハードルが下がることも考えられます。「関係人口」という概念が広がることによって地方も都市部も共存しやすい関係を作ることができると期待できます。

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